2022.11.8
国連IPCC第6次評価報告書
2021年8月国連IPCCは地球温暖化に関する報告書を8年ぶりに公表しました。
今回発表された報告書では?
- 今回の第6次報告書では、「人間の影響が、大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と初めて断定
- 産業革命以降に観測された急激な気温上昇は、「自然の影響(太陽や火山の活動)」だけでは説明が着かず、「人間の活動」を加えて試算した場合とおおむね一致することがその理由と。
- 新たに「2040年までに気温の上昇が1.5℃に達する可能性が50%を超える」との新たな予測を提示。
- また、温暖化が進むほど、世界各地で熱波、大雨、干ばつ、熱帯低気圧といった「極端現象」の頻度や強さが増すと指摘し、温室効果ガスの排出を削減するよう警鐘を鳴らしている。

北海道はどうなる?(ご参考)
- 「日本の気候変動2020」に基づく北海道の気候変動
- 「日本の気候変動2020」は、気象庁と文部科学省が2020年12月に公表した報告書。日本の気候変動について、パリ協定の2℃目標が達成された場合の将来予測と、現時点を超える追加的な緩和策を取らなかった場合の将来予測とを対比。
- 上記リンク先は、札幌管区気象台が、「日本の気候変動2020」の計算結果に基づき、道内14の地域のうち後志地方の解析結果を取りまとめ、2022年3月に刊行したリーフレット。
- 北海道の異変・異常気象(参考動画)
IPCCとは?
Intergovernmental Panel on Climate Change(気候変動に関する政府間パネル)は
設立 1988年
WMO=世界気象機関とUNEP=国連環境計画により設立
役割
各政府から推薦された研究者が、最新の研究結果をもとに
- 自然科学的根拠(地球温暖化の現状や今後の見通し)
- 地域や生態系への影響
- 緩和策
の三つの報告書と統合報告書を数年ごとに発表
活動が評価され2007年ノーベル平和賞を受賞
報告書の役割は?
気候変動に関する国際合意に科学的根拠を提供(温暖化を「1.5℃」に抑えることを世界的に意識させている)
2013年第5次評価報告書
- 2015年採択「パリ協定」に以下が盛り込まれる
「世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ2℃より十分低く保つとともに1.5℃に抑える努力をすること」
2018年1.5℃特別報告書
- 「世界の平均気温は今のままでは、早ければ2030年には1.5℃上昇し異常気象がさらに増加」と予測