2022.12.21
第6次エネルギー計画について
「エネルギー基本計画」とは、エネルギ―政策の基本的な方向性を示すために、政府が策定するもの。
最新は2021年10月22日発表の「第6次エネルギー基本計画」で、テーマは二つ。
- 気候変動問題への対応
2050年のカーボンニュートラル（2020年10月表明）
2030年度の2013年度比温室効果ガス排出46％削減、さらに50％削減を目指す
（2021年4月表明） - エネルギー需給構造の課題の克服
S＋３E（安全性＋エネルギーの安定供給、経済効率性の向上、環境への適合）の基本方針を前提とした気候変動対策
再生可能エネルギーの位置づけ
「第6次エネルギー基本計画」では、再生可能エネルギーは、以下の観点から「主力電源」と位置付けられている。
- 温室効果ガスを排出せず、国内で生産可能。エネルギー安全保障にも寄与する。
- 2018年策定の「第5次エネルギー基本計画」から主力電源化の方向。
- 近年世界的に発電コストが急速に低減し導入量が急増、他電源比コスト競争力のある電源。
再生可能エネルギーにおける風力発電の位置づけ、及び導入拡大に向けた課題と進捗
「主力電源」と位置付けられた再生可能エネルギーの中でも、経済性の高い電源として成長が期待されており、導入拡大を目指し課題の解決に向けた政策対応が行われている。
風力発電の位置づけ
- 経済性の確保が可能
⇒他再エネ比高い経済性。近年風車の大型化や導入拡大などにより価格の低下がさらに進行。 - 主力電源化の切り札
⇒大規模導入可能、経済波及効果大であり、再エネ主力電源化の切り札。 - 課題あるも大幅拡大
課題（⇒）もあるも、上記より陸上・洋上ともに大幅拡大を目指す電源
導入拡大に向けた課題と進捗
- 適地が少ない
⇒地方自治体による再エネ促進地域の設定を推進し、適地の確保に努める。 - 開発に長期間を要する
⇒対象規模を5万kW以上に引上げ、アセスメント手続きの適正化を推進。 - コストが高い
⇒FITの認定にあたり出力250kW以上を対象に入札制度を導入。
＜参考①＞日本の再生可能エネルギーの導入状況（2011年 ⇒ 2019年）
2012年7月にFIT制度（固定価格買取制度）を導入。2011年度10％だった再エネ比率は、2019年度には18％に。
＜参考②＞ 2030年度の再生可能エネルギー導入見込量
